消費押し上げ効果6300億円＝65％が支出に回る−定額給付金（時事通信）
内閣府は15日、政府が景気対策として支給した定額給付金（総額約2兆円）の支出状況を分析したアンケート調査結果をまとめた。それによると、給付金のうち消費に充てられたのは64．5％で、35．5％は貯蓄や寄付金など消費以外に回った。予定外の商品を買うなどの消費押し上げ効果額は約6300億円にとどまった。
麻生政権は効果額を8000億円と見込み、国内総生産（GDP）を0．15％押し上げると予想したが、実際はこれを下回った。津村啓介政務官は「景気対策としての効果は限定的だった」と説明した。
消費の内訳は、旅行やテレビ、スポーツ用品、映画、観劇などの「教養娯楽」が37．6％、外食を含む「食料」が11．7％、「家具・家事用品」が10．0％、「衣類・履物」が8．6％、自動車を含む「交通・通信」が8．3％など。
アンケートは全国の1万5000世帯を対象に4月〜9月の半年間の支出状況を聞いた。有効回答率は61．3％。
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党首討論開催、与党判断に委ねる…官房長官（読売新聞）
平野官房長官は１８日午前の記者会見で、通常国会での党首討論について、「鳩山首相は必要であればやると発言しているが、国会での審議がどう関係するかが非常に大事だ。（国会の）国家基本政策委員会や与野党の議論を踏まえた中での帰結だ」と述べ、与党の判断に委ねる考えを示した。
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